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70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者

70歳以上75歳未満の被保険者または被扶養者を高齢受給者といい、保険証とは別に「健康保険高齢受給者証」が1人1枚交付されます。

健康保険高齢受給者証が交付されます

70歳になった人には、被保険者証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。受診の際には、被保険者証とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、2割(1割)負担ですむ人でも、3割相当分を支払った後で健保組合から払い戻しを受けることになります。

標準報酬の改定などにより、窓口での負担割合が変更となる人には、新たな負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」を交付いたしますので旧高齢受給者証は当健保組合に返納してください。

窓口負担は原則2割(※)

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)が医療機関で支払う窓口負担は2割です。ただし、現役並みの所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。

(※)平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人(誕生日が昭和19年4月1日までの人)については、4月1日以降も軽減特例措置の対象となるため引き続き1割負担となります。

■「現役並みの所得がある人」の基準

健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届け出により2割(※)負担となります。

高齢者単身世帯(70歳以上の被扶養者がいない)
⇒383万円
夫婦世帯(70歳以上の被扶養者がいる)
⇒520万円

入院して食事をしたとき(入院時食事療養費)

入院したときは食事の一部として1食360円(低所得者は軽減)の食事療養標準負担額を負担します。

●低所得者は引き上げを行われません(据え置き)。
また、難病患者、小児慢性特定疾病患者も負担額を据え置きます。

  平成27年度 平成28年度 平成30年度
負担額(1食)
一般所得 260円 360円 460円
低所得II
住民税非課税
210円 据え置き 据え置き
低所得I
住民税非課税で
一定所得以下
100円 据え置き 据え置き

※低所得者IIとは市町村民税非課税者等

※低所得者Iとは市町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等

療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)

療養病床に入院したときは食住費(食費+居住費)として食費は1食あたり、居住費は1日あたりそれぞれ生活療養標準負担額を負担します。

食費(低所得者は減額されます。)
所得区分 負担額
一般所得 460円/食*
低所得II 210円/食
低所得I 130円/食

※低所得者 II とは市区町村民税非課税者等

※低所得者 I とは市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等

* 医療機関によっては1食420円になります。


居住費(医療区分によって負担額が変わります。)
現行
医療区分 負担額
医療区分 I 320円/日
医療区分 II ・ III
(医療の必要性の高い者)
0円/日
指定難病患者
平成29年10月から
医療区分 負担額
医療区分 I 370円/日
医療区分 II ・ III
(医療の必要性の高い者)
200円/日
指定難病患者 0円/日
平成30年4月から
医療区分 負担額
医療区分 I 370円/日
医療区分 II ・ III
(医療の必要性の高い者)
指定難病患者 0円/日

※医療区分 I :医療区分 II ・ III および指定難病患者以外の者

※医療区分 II ・ III :健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

※指定難病患者:難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病患者

窓口負担が高額になったとき

窓口での支払いが高額になり、一定の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が払い戻されます。その自己負担限度額は、世帯単位で外来と入院を合わせた限度額と個人ごとに外来の限度額が設けられています。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(平成29年7月診療分まで)
所得区分 自己負担限度額
外来
(個人)
外来+入院(世帯)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【多数回該当:44,400円】
一般
(標準報酬月額26万円以下)
12,000円 44,400円
低所得者 II 8,000円 24,600円
低所得者 I
(年金収入80万円以下など)
15,000円

※ 低所得者 II とは市区町村民税非課税者等

※ 低所得者 I とは市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで)
所得区分 自己負担限度額
外来
(個人)
外来+入院(世帯)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【多数回該当:44,400円】
一般
(標準報酬月額26万円以下)
14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
【多数回該当:44,400円】
低所得者 II 8,000円 24,600円
低所得者 I
(年金収入80万円以下など)
15,000円
70歳以上75歳未満の自己負担限度額(平成30年8月診療分から)
所得区分 自己負担限度額
外来
(個人)
外来+入院(世帯)
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
【多数回該当:140,100円】
標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
【多数回該当:93,000円】
標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【多数回該当:44,400円】
一般
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
【多数回該当:44,400円】
低所得者 II 8,000円 24,600円
低所得者 I
(年金収入80万円以下など)
15,000円

*【  】内は多数回該当(直近1年間に4回以上高額療養費該当の場合)の自己負担限度額

75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例(75歳到達時特例対象療養)

当健保組合の被保険者、被扶養者が75歳の誕生日を迎えると、その日から当健保組合の資格を失うと同時に後期高齢者医療制度に加入します。

高額療養費は、レセプト単位で保険者ごとに月単位で計算することとされており、75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者になると、75歳の誕生月においては、誕生日前の医療費と誕生日以後の医療費につき、健保組合と後期高齢者医療制度でそれぞれ高額療養費の自己負担限度額が適用されておりましたが、平成21年1月から、この自己負担限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の2分の1額が適用されることになりました。

〔例〕75歳の誕生日が4月10日で、所得区分が「一般」の被保険者Aさんが4月中入院した場合

○具体的には次の方が75歳到達月自己負担限度額の対象です。

  • 75歳に到達した被保険者(当健保組合の被保険者→後期高齢者医療制度の被保険者)
  • 75歳に到達した被扶養者(当健保組合の被扶養者→後期高齢者医療制度の被保険者)
  • 被保険者が75歳に到達したことにより被扶養者でなくなった方(当健保組合の被扶養者→国民健康保険など他の医療保険の被保険者など)

*月の初日(1日)生まれの方は月初めから後期高齢者医療制度だけに加入しますから、もともと限度額が2倍になることはありませんのでこの特例制度の対象外です。

《75歳到達月の自己負担限度額表》

被保険者、被扶養者が75歳の誕生月
区分 外来
(個人ごと)
入院含む
(個人ごと)
世帯単位
(入院含む)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
22,200円 40,050円+
(医療費−133,500円)
×1%

[22,200円]
80,100円+
(医療費−267,000円)
×1%

[44,400円]
一般 6,000円 22,200円 44,400円
低所得者
(市区町村民税
非課税)
II 4,000円 12,300円 24,600円
I
(年金収入
80万円以下等)
7,500円 15,000円
区分 被保険者が75歳の誕生月である
70歳未満の被扶養者
(合算対象) (10,500円以上)
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
75,000円+(医療費−250,000円)×1%
[41,700円]
一般
(標準報酬月額50万円以下)
40,050円+(医療費−133,500円)×1%
[22,200円]
低所得者
(市区町村民税非課税)
17,700円
[12,300円]

※[ ]内は多数該当(直近1年間に4回以上高額療養費該当の場合)の自己負担限度額。
ただし、外来(個人ごと)の区分の限度適用は、多数該当にカウントしません。