インフルエンザ予防接種補助金支給について
令和5年度インフルエンザ予防接種補助金申請書の受付は
令和6年2月29日（木）受付分をもって終了しました。
令和5年度インフルエンザ予防接種補助
インフルエンザ予防接種を受けた被保険者及び被扶養者の方に、費用の一部を補助します。
インフルエンザ予防接種は受けてから約2週間で効果が現れると言われています。インフルエンザが流行する前に予防接種を受けましょう。
予防接種は医師から十分に説明を受け、理解したうえで受けてください。
対象接種期間
●令和5年10月1日（日）～12月31日（日）
申請期限
●令和6年2月29日（木）当組合必着
対象者
●接種日に当組合の資格がある64歳以下の被保険者及び被扶養者
- 日本国内の医療機関等で接種を受けた方とします。
- 市町村の条例等により公的補助が受けられる方は対象外です。
※13歳以下や金額が2,000円未満の場合は、公的補助の可能性があります。
公的補助については、お住まいの市町村に確認してください。
補助金額
●対象接種期間内に1人1回 上限1,000円。
- 自己負担額が1,000円未満の場合は、実際に要した費用を補助金額とします。
申請方法
A 被保険者および被扶養者
被保険者および被扶養者は事業主に受領委任し、事業主から所定の申請用紙で、医療機関発行の領収証を貼付のうえ、当組合へ申請してください。なお、領収証は返却いたしません。
| 申請に必要な書類 | |
|---|---|
| 【個人で接種した場合】 | 【事業所で集団接種した場合】 |
|
|
B 任意継続の方
「インフルエンザ予防接種補助金申請書」任意継続被保険者用（様式6） 
に必要事項を記入し、医療機関発行の領収証（原本）を貼付のうえ、当組合へ申請してください。
領収証必須記載事項
●以下の①～⑤の記載事項に不備がある場合は申請を受付できませんので、必ずご確認のうえ申請してください。
※銀行振込やクレジットカードの引き落とし、レシート等の場合でも必ず医療機関の領収証が必要です。
※世帯分が合算された領収証は受付できません。必ず1名分ずつの領収証を発行してもらってください。
※「インフルエンザ予防接種」と記載がない場合は補助を受けることができません。
●セルフメディケーション税制（所得控除）への対応について
当健康保険組合では、インフルエンザ予防接種補助金申請の際、個人で接種した場合の領収証につきましては、原本を提出していただいておりますが、領収証原本をセルフメディケーション税制に利用する場合に限り、所得控除申請者のみ領収証コピーでも申請可能とします。
領収証コピーで申請する場合はA4サイズのコピー用紙に領収証必須記載事項がはっきりとわかるようにコピーし、切り取らずそのまま提出してください。
なお、領収証コピーは領収証貼付用紙に貼付する必要はありません。
セルフメディケーション税制の詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」をご覧ください。
支払方法
A 被保険者および被扶養者・・・・・・事業所指定口座へ振込みます。
B 任意継続の方・・申請書に記載された被保険者名義の指定口座へ振込みます。
よくある質問
- 領収証に「インフルエンザ予防接種代」の記載がない場合は、どうすればいいですか。
- どちらかの方法で申請してください。
① 医療機関に記載してもらう。② 「インフルエンザ予防接種代」の内容がわかる明細書やインフルエンザ予防接種済証明書など医療機関が発行した書類と一緒に申請する。
- 他の医療費と合算された領収証で申請してもいいですか。
- インフルエンザのみの金額が確認できれば、大丈夫です。
- 領収証に出向先の事業所名の記載があります。事業所名が異なりますが、申請できますか。
- 事業所様で事業所名が異なる経緯がわかる理由書を作成してください。
- インフルエンザ生ワクチン（フルミスト）は補助対象ですか。
- 補助対象です。
インフルエンザ生ワクチンとは、鼻の粘膜に吹き付ける生ワクチンで、インフルエンザウイルスの侵入そのものを阻害し、発症予防効果があります。 - なぜ65歳以上の方は補助対象外なのですか。
- 予防接種法により市町村で公的補助があるためです。
なお、市町村の補助の制度がある場合は年齢問わず市町村の補助が優先です。 - 在職時に予防接種を受けましたが、その後資格喪失しました。個人振り込みにできますか。
- できません。
在職時の予防接種の補助金は、事業所振り込みとなります。 - 予防接種後に、関連会社へ転籍し事業所が変更になりました。申請方法はどうすればいいですか。
- 接種日時点の事業所から申請してください。
- 予防接種を2回受けた場合、2回とも補助対象になりますか。
- どちらか1回のみの補助対象となります。
ただし、2回とも公的補助がある場合は対象外となります。
※自己都合で期限内に公的補助が受けられなかった場合も対象外となります。