個人情報の保護について

個人情報の保護について

近畿電子産業健康保険組合(以下「組合」という。)では、被保険者及び被扶養者(以下「被保険者等」という。)に関する個人情報(※1)及び特定個人情報(※2)を適切に保護する観点から、下記の取り組みを推進します。

※1)個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。

※2)特定個人情報とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日・法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

当組合では、被保険者等の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用関係情報(資格の喪失、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬、分娩・出産・傷病手当金等、一部負担還元金等の付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健施設利用情報、組合行事関連情報)等の個人情報(特定の個人を識別できる情報)及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)について、以下の方針で取り扱います。

プライバシーポリシーPDF
個人情報保護管理規程PDF
個人情報の利用目的の公表についてPDF
匿名加工情報の作成および第三者提供についてPDF
安全管理措置についてPDF
〇その他
①保険給付金・保健事業等の申請並びに支給方法について(お願い)
平成29年5月30日に改正個人情報保護法が施行されることに伴い、厚生労働省は健康保険組合に対して「個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を提示しています。このガイダンスのなかで、健康保険組合が個人データを第三者に提供する場合は、原則として被保険者等本人の同意を得ることが必要としております。第三者とは本人以外のものであり、事業主も第三者になります。
ただし、本人の同意を得る方法については、同意書に署名する等の“明示的な同意”によらずとも、本人の利益となるもの、事前に“明示的な同意”を得ることが事業者側(健康保険組合等)の負担が大きく、本人にとっても必ずしも合理的とはいえないものについては、事業主への通知や健保だより等の広報誌で公表し、被保険者等本人から特段の意思表示がない場合には同意があったものとする“黙示による包括的な同意”でよいこととしています。
当組合では下記に例示した保険給付金・保健事業については、事務処理の簡素化、迅速化並びに事務経費の節減を図る観点から、従来どおり事業主経由の取扱いを継続したいと存じます。また、本人の同意を得る方法は前述の“黙示による包括的な同意”といたしますので、事業主経由の取扱い等に同意されない方につきましては、当組合までご連絡くださるようお願いいたします。
従来どおり事業主経由の取扱いとする主な例
  • 高額療養費、療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金等の現金給付を事業主経由で行うこと
  • 一部負担還元金等の付加給付を本人の申請に基づかず事業主経由で行うこと
  • 医療費通知を加入者に世帯ごとにまとめて行うこと
  • 疾病予防事業や、これらの補助金請求を事業主経由で行うこと
  • 特定保健指導の利用に関することを事業主経由で行うこと
  • 常備薬の斡旋の配付を事業主経由で行うこと
  • 健診データ等を用いたレポートの配付等を事業主経由で行うこと
②高額医療給付に関する交付金の申請に係る「診療報酬明細書(レセプト)」の取扱いについて
健保連との高額医療事業の共同実施について
健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、@診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  • 近畿電子産業健康保険組合 業務課担当職員
  • 健康保険組合連合会 組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
  • 業務委託先 公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所
近畿電子産業健康保険組合 大阪府大阪市中央区南船場1−16−13
管理責任者 専務理事
③個人情報の取り扱い、苦情等についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受付けます。
近畿電子産業健康保険組合
電話 06-4708-7451
受付時間 9:00〜12:00 13:00〜17:00

(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

④基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。