近畿電子産業健康保険組合

個人情報の保護について

当組合では、被保険者等の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用関係情報（資格の喪失、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬、分娩・出産・傷病手当金等、一部負担還元金等の付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）等の個人情報（特定の個人を識別できる情報）及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）について、以下の方針で取り扱います。

〇プライバシーポリシー

〇個人情報保護管理規程

〇個人情報の利用目的の公表について

〇匿名加工情報の作成および第三者提供について

〇その他

①保険給付金・保健事業等の申請並びに支給方法について（お願い）

平成29年5月30日に改正個人情報保護法が施行されることに伴い、厚生労働省は健康保険組合に対して「個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を提示しています。このガイダンスのなかで、健康保険組合が個人データを第三者に提供する場合は、原則として被保険者等本人の同意を得ることが必要としております。第三者とは本人以外のものであり、事業主も第三者になります。

ただし、本人の同意を得る方法については、同意書に署名する等の“明示的な同意”によらずとも、本人の利益となるもの、事前に“明示的な同意”を得ることが事業者側（健康保険組合等）の負担が大きく、本人にとっても必ずしも合理的とはいえないものについては、事業主への通知や健保だより等の広報誌で公表し、被保険者等本人から特段の意思表示がない場合には同意があったものとする“黙示による包括的な同意”でよいこととしています。

当組合では下記に例示した保険給付金・保健事業については、事務処理の簡素化、迅速化並びに事務経費の節減を図る観点から、従来どおり事業主経由の取扱いを継続したいと存じます。また、本人の同意を得る方法は前述の“黙示による包括的な同意”といたしますので、事業主経由の取扱い等に同意されない方につきましては、当組合までご連絡くださるようお願いいたします。

従来どおり事業主経由の取扱いとする主な例

• 高額療養費、療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金等の現金給付を事業主経由で行うこと
• 一部負担還元金等の付加給付を本人の申請に基づかず事業主経由で行うこと
• 医療費通知を加入者に世帯ごとにまとめて行うこと
• 疾病予防事業や、これらの補助金請求を事業主経由で行うこと
• 特定保健指導の利用に関することを事業主経由で行うこと
• 常備薬の斡旋、育児情報誌の配付等を事業主経由で行うこと

②高額医療給付に関する交付金の申請に係る「診療報酬明細書（レセプト）」の取扱いについて

「高額医療給付に関する交付金交付事業」につきましては、健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（以下、「健保連」という。）と健康保険組合が共同で実施している事業です。

この事業は、当組合に、高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものです。交付申請にあたっては、「診療報酬明細書」（調剤報酬明細書を含む。以下レセプトと称する）の写し及び当該レセプトに係る患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・共同事業一課に提出することとなっております。健保連ではこれを交付申請の審査・決定ならびに、高額医療費の分析等（高額医療の動向に関する記者発表のための基礎資料）に利用しています。

また、健保連におけるデータ取扱者については、高額医療交付事業担当者及び共同事業一課長、業務処理委託業者（財団法人　社会経済生産本部・社会情報システム部）となっております。さらに、データ保有期間については、申請の時効の扱い等の関係上、レセプトのコピーについては、1年以上保存し、その後のイメージデータ化したものを4年以上保存しております。

なお、レセプトの取扱いを含む「高額医療給付に関する交付金の申請書類」の管理責任体制につきましては、組合のデータ管理責任者は専務理事、健保連のデータ管理責任者は共同事業一課長となっております。

③個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受付けます。

近畿電子産業健康保険組合
電話	06-4708-7451
受付時間	9：00〜12：00　13：00〜17：00

（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

④基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。