近畿電子産業健康保険組合

病気・けがをしたとき

被保険者、被扶養者ともに、マイナ保険証等を利用して医療機関を受診すると、医療費の一部を支払うことにより治療や投薬などが受けられます。 医師から処方箋をもらったときは保険を扱っている薬局で調剤してもらえます。

療養の給付・家族療養費

被保険者・被扶養者ともにマイナ保険証等を利用して医療機関を受診する場合は、医療費の一部を窓口負担することにより、必要な医療を受けられます。残りの医療費は、健保組合が負担します。これを療養の給付・家族療養費といいます。健保組合では、皆さまからお預かりした毎月の保険料を大切に管理し、皆さま方の不測の事態に備えています。

医療費の窓口負担

一部負担割合

6歳未満（未就学児）		2割
6歳から70歳未満		3割
70歳以上75歳未満	一般	2割
	現役並み所得者	3割

入院中の食事代

入院中にかかる食事代は、1食につき定められた食事療養標準負担額を支払うことになっています（低所得者・市区町村民税非課税者などの方には減額措置もあります）。そのほかの費用は入院時食事療養費として健保組合から支払われます。

■療養病床への65歳以上の入院（入院時生活療養費）

療養病床に入院する65歳以上の人は、療養の給付とあわせて生活療養（食事療養、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養）をうけます。生活療養の費用額から生活療養標準負担額を除いた部分が入院時生活療養費（被扶養者は家族療養費）として給付されます。

生活療養標準負担額は、1食あたり食費相当と1日あたり居住費（光熱水費相当）の合計額です。

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高額療養費・付加金

医療機関の窓口で支払った医療費の自己負担には限度額があり、それを超えたときは払い戻しが受けられます。

マイナ保険証を利用する場合

限度額適用認定証を提示しなくても、窓口の支払額が自己負担限度額までで済みます。ただし、市区町村民税非課税の場合は、自己負担限度額を「低所得者」の区分に適用するために、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」と非課税証明書を当健康保険組合へ提出し、認定を受ける必要があります。

資格確認書を利用する場合

資格確認書を利用して受診する場合は、「限度額適用認定証」の提示が必要となりますので、事前に健康保険組合に申請して交付を受けてください。また、市区町村民税非課税の場合、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで高額療養費の自己負担額が「低所得者」の適用になります。

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