70歳未満の方も入院時の窓口負担が自己負担限度額まで

限度額適用認定証について～高額療養費の現物給付～

事前に手続をすれば、窓口負担が軽減されます。

70歳未満の方が高額な入院・外来療養を受ける際、「限度額適用認定証」を提示すると窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までで済みます。つまり、原則としてあとで高額療養費の支給申請の必要がありません。

＊70歳以上の方は「高齢受給者証」を窓口に提示することによって、自己負担限度額までで済みます。

この制度を利用する方はあらかじめ

「限度額適用認定申請書」を記入し当健保組合に提出してください。
当健保組合から「限度額適用認定証」を発行します。
「限度額適用認定証」を医療機関に提示してください。

限度額適用認定証については次のことにご注意ください。

認定証は当健保組合に申請書を受け付けた月の診療月分から有効になります。自己負担が高額になるときは、お早目に当健保組合に申請書を提出し、認定証の交付を受けてください。月末に急に入院が決まったなどの場合は、認定証の交付が間に合わないことがあります。その時は、その診療月分については高額療養費の支給申請（現金給付）をしてください。
認定証はご家族や事業所ご担当者による代理申請が可能です。
認定証に記載の有効期限が過ぎたとき、被保険者や被扶養者の資格がなくなったときは認定証を当健保組合へお返しください。
標準報酬月額の改定により限度額適用区分が変わったときは、改めて申請書に記入し交付済みの認定証を添付の上、当健保組合にご送付ください。新しい認定証を交付します。例えば、限度額適用区分が“イ”であるのに、“ウ”のまま医療機関で精算されますと、後で差額分をお返しいただくことになります。
認定証により医療機関で精算すると、窓口精算時に高額療養費の支給が済んだことになりますので、あとで高額療養費の支給申請（現金給付）をする必要がありません。ただし、次のような場合は高額療養費の支給申請（現金給付）が必要です。
- 医療機関で多数回該当の限度額適用を受けられなかったとき
- 世帯合算高額療養費の支給対象になるとき
- 限度額適用区分が“イ”から“ウ”に変わったが認定証の更新が間に合わなかったなどにより、“イ”の限度額で医療機関の精算をしたとき

認定証を申請しない場合

かかった医療費の3割（小学校入学前は2割）を支払います。自己負担限度額を超えた分については、後日、高額療養費の支給申請をすることにより健保組合から払い戻しを受けることができます。

市区町村民税が非課税の方は

新卒者や数年ぶりに仕事に復帰された場合などにより被保険者が市区町村民税非課税の場合は、被保険者とその被扶養者について高額療養費の自己負担限度額が「低所得者」の適用となります。また、入院時食事療養費の標準負担額（自己負担分）の減額措置を受けることができます。

「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」と診療月の属する年度（4月から7月の診療分は前年度分）の市区町村民税非課税証明書を当健保組合へ提出し「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示してください。

例）平成26年8月診療分から平成27年7月診療分は平成26年度非課税証明が必要。
平成27年8月診療分から平成28年7月診療分は平成27年度非課税証明が必要。

70歳未満の方の自己負担限度額